アングル：21日から日米通商閣僚級交渉、自動車・農業引き続き焦点
［東京 21日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生相が21日からライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と、日米通商交渉で今月2回目となる閣僚級交渉を行う。米国は巨額の対日貿易赤字の削減を求め続けており、自動車や農産品を巡って厳しいやり取りが展開される見通しだ。
フランス・ビアリッツで24日から開かれる主要国（G7）首脳会合（サミット）に合わせて行われる見通しの日米首脳会談でも、閣僚級会合の流れを引き継ぐ形で通商問題が議論される可能性がある。
昨年9月の日米首脳会談では、日米通商交渉で1）米国の自動車産業の製造および雇用を拡大する、2）日本の農産品分野での譲歩の程度は環太平洋連携協定（TPP）など過去の経済連携協定で約束した範囲内――との原則を、共同声明で既に取りまとめている。
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