7月訪日外国人は5.6%増の299万人、韓国からは7.6%減

[東京 21日 ロイター] – 日本政府観光局が21日に発表した今年7月の訪日外国人客数は、前年比5.6%増の299万1200人だった。1カ月の客数としては過去最多。しかし、韓国からは同7.6%減の56万1700人だった。日韓関係の悪化が影響したとみられる。

今年1─7月の総客数は同4.8%増の1962万4800人。同じ時期の韓国からは同4.3%減の442万4400人だった。

7月の国別では、多い順に中国が同19.5%増の105万0500人、2位が韓国、3位が台湾の同0.3%減の45万9200人だった。

 

 

 

 

 

(田巻一彦)

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。