ロシア大統領、米ミサイル実験への対抗措置の準備指示

［モスクワ　23日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は23日、国防省、その他政府機関に対し、米国が実施したミサイル発射実験がもたらす脅威の分析と対抗措置の準備を指示した。

8月2日に米とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効。米国防総省は19日、同条約で禁じられていた巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表した。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、ロシアは座視していることはできないと発言。米国のアジア太平洋地域へのミサイル配備構想は「ロシア国境に近く、ロシアの核心的利益に影響を及ぼす」と指摘した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している

香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた

2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか

米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍（CENTCOM）が発表した。