［モスクワ　23日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は23日、国防省、その他政府機関に対し、米国が実施したミサイル発射実験がもたらす脅威の分析と対抗措置の準備を指示した。

8月2日に米とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効。米国防総省は19日、同条約で禁じられていた巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表した。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、ロシアは座視していることはできないと発言。米国のアジア太平洋地域へのミサイル配備構想は「ロシア国境に近く、ロシアの核心的利益に影響を及ぼす」と指摘した。

そのうえで「周知の通り、われわれは費用がかかり破壊的な軍拡競争に関わることをこれまで望んだことはなく、今も、そしてこれからも望んでいない」と語った。