トランプ氏、仏産ワインへの課税を再び警告 デジタル課税に対抗

[ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、フランスがIT(情報技術)企業を対象に導入するデジタル課税を再度批判し、対抗措置としてフランス産ワインに課税するとあらためて警告した。

トランプ氏は主要7カ国(G7)首脳会議に出席するためフランスへ出発する前にホワイトハウスで、IT企業の「大ファン」ではないとしながらも、「これらは偉大な米企業であり、率直に言って、フランスが米企業に課税するのは望まない」と述べた。

その上で「仮に課税すれば、フランスがこれまで見たこともないほどに仏ワインに課税する」と語った。

関連記事
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。