情報BOX:第4次安倍再改造内閣の顔ぶれ

[東京 11日 ロイター] – 菅義偉官房長官が11日発表した第4次安倍再改造内閣の閣僚名簿は以下の通り。

・内閣総理大臣     安倍晋三

・副総理兼財務大臣・

内閣府特命担当大臣(金融・デフレ脱却) 

麻生太郎

・総務大臣       高市早苗 

・法務大臣       河井克行 (初)

・外務大臣       茂木敏充

・文部科学大臣     萩生田光一(初)

・厚生労働大臣・    加藤勝信

働き方改革担当

・農林水産大臣     江藤拓  (初)

・経済産業大臣     菅原一秀 (初)

・国土交通大臣     赤羽一嘉 (初)

・環境大臣       小泉進次郎(初)

・防衛大臣       河野太郎 

・内閣官房長官

拉致問題担当・沖縄基地負担軽減担当

菅義偉

・復興大臣       田中和徳 (初) 

・国家公安委員長・   武田良太 (初)

行政改革・防災担当    

・1億総活躍・

沖縄・北方相  衛藤晟一 (初)

・科学技術・IT担当相 竹本直一 (初)  

・経済財政・経済再生・

社会保障担当大臣  西村康稔 (初) 

・地方創生担当大臣   北村誠吾 (初)

・五輪・女性活躍担当相 橋本聖子 (初)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。