為替条項入らないという理解、その通り＝日米通商合意発言で財務相

［東京　17日　ロイター］ – 麻生太郎副総理兼財務相は17日の閣議後会見で、トランプ米大統領が関税障壁とデジタル貿易で日本と合意に達したと明らかにしたことについて、「合意に為替条項は入らないという理解でいいか」との質問に「その通りだ」と答えた。サウジアラビアの石油関連施設の攻撃で原油価格が急騰したことに関しては、影響を注視する姿勢を示した。

麻生財務相は、アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁の後任候補として政府が浅川雅嗣前財務官を擁立する方針との報道にコメントを避ける一方、浅川氏が「最適任者だろうと思っている」と述べた。

近く発足する全世代型社会保障検討会議に関連して、麻生財務相は「団塊の世代が後期高齢者になる2022年を見据え、給付と負担の見直しが必要だ」と述べた。消費税率の再引き上げは現時点で検討していないとし、検討会議でも取り上げる考えはないと話した。引き続き2025年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化と債務残高の対GDP比の安定的な引き下げを目指す方針を示した。

麻生財務相は同日の閣僚懇談会で、台風15号の被害からの迅速な復旧を目指し、同日中に13億2000万円の予備費を使用できるよう対応すると発言したことを明らかにした。

（和田崇彦）