フランス、欧州に隣接する租税回避地設置に反対=欧州問題担当相
[パリ 3日 ロイター] – フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は3日、テレビのCニュースに対し、同国は欧州に隣接するタックスヘイブン(租税回避地)の設置に反対すると述べた。
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る協議について、英議会の不透明な立場によってさらに困難になっているとの見解を示した。
ジョンソン英首相は2日、EUに対し離脱協定案の最終的な代替案を示した。月末に控えた離脱期日に向け妥結につながる可能性はあるが、双方の立場にはなお隔たりがある。EU側は一定の評価をしつつも慎重な姿勢を崩していない。[nL3N26N34H]
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った