研究開発などへの企業の現預金活用が日本の将来を左右＝安倍首相

［東京　３日　ロイター］ – 政府は３日午後、首相官邸で中長期の産業政策を企画する未来投資会議を開催し、安倍晋三首相は「２４０兆円も企業が保有する現預金を、新たな研究開発や長期的投資にいかに回していくかが日本の将来を左右する」と指摘した。企業の投資促進に関し、年末までに中間報告をまとめる方針だ。

会議後会見した西村康稔経済再生相は、企業の現預金が増え続けている理由に関し、「長く続いたデフレのもとでは現金は持ち続けることが有利で、デフレマインドが残っている」と指摘した。

(竹本能文※)

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している