香港行政長官は辞任すべき─マレーシア首相=報道

[クアラルンプール 4日 ロイター] – マレーシアのメディアによると、同国のマハティール首相は4日、香港で政府に対する抗議デモが数カ月続いていることを受け、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が辞任すべきとの見解を示した。

オンラインのニュースポータル「マレーシアキニ」によると、マハティール首相はクアラルンプールでの会合で、林鄭行政長官は「主人(中国政府)に従わなければならないと同時に、自身の良心に問わなければならない」と述べ、「辞任することが最善だ」との考えを示した。

94歳のマハティール氏はアジア地域で最も経験のある指導者の1人。1981年から22年間首相を務めた後、昨年に再び同ポストに就任した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く