香港、覆面禁止法制定で衝突激化 14歳の少年撃たれ重体

[香港 4日 ロイター] – デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定された香港で4日、抗議活動が一段と激化し、警官隊との衝突で14歳の少年が撃たれ重体となった。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例(緊急条例)」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を5日から導入すると表明。緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めてとなる。

緊急条例の下では、夜間外出禁止令の発令のほか、メディアの検閲、港湾や輸送の管理なども可能になる。ただラム長官はマスク着用禁止以外の措置は打ち出さなかった。[nL3N26P1UO]

ただ、覆面禁止法の制定で抗議活動は激化。随所で中国の国旗が燃やされるなどする中、香港島の繁華街にあるショッピングセンターや銀行などはこの日は早めに閉店した。

警察によると、新界地区の元朗でデモ参加者が警官に向け火炎瓶を投げつけたため、警官は防衛のために銃撃した。地元メディアは14歳の少年が撃たれたと報道。病院によると、この少年は重体だという。

香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)では中国銀行(香港)がデモ隊に包囲されたほか、対岸の九龍地区では中国の保険会社の支店のガラスが割られるなどした。

中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は声明で、抗議活動は「カラー革命」に発展しつつあるとして、ラム長官が取った措置に支持を表明。抗議活動の激化で観光業や小売業が打撃を受ける中、一部の香港企業もラム長官の措置を支持しており、「暴力行為の収束には断固とした措置が必要だ」との声も聞かれた。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。