日米通商交渉、日本の合意なしで再交渉ない＝茂木外相

［東京　11日　ロイター］ – 茂木敏充外相は11日午後の衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。後藤祐一委員（立国社）への答弁。

後藤委員は、今回の日米通商交渉で米国から日本に輸入されるコメの関税削減を免れたのは、米国の主要コメ産地であるカリフォルニア州が民主党の牙城であることが理由で、来年の米大統領選で民主党政権が誕生し、再交渉になることを想定すれば、日本のコメを守れたとは言い切れないのではないかと指摘した。

これに対し茂木外相は、米国が再交渉を要求してきても「日本が合意しないと再交渉は始まらない」としたうえで、「仮に再交渉する場合も、日本の国益に反する合意はしない」と説明した。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。