日米通商交渉、日本の合意なしで再交渉ない=茂木外相
[東京 11日 ロイター] – 茂木敏充外相は11日午後の衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。後藤祐一委員(立国社)への答弁。
後藤委員は、今回の日米通商交渉で米国から日本に輸入されるコメの関税削減を免れたのは、米国の主要コメ産地であるカリフォルニア州が民主党の牙城であることが理由で、来年の米大統領選で民主党政権が誕生し、再交渉になることを想定すれば、日本のコメを守れたとは言い切れないのではないかと指摘した。
これに対し茂木外相は、米国が再交渉を要求してきても「日本が合意しないと再交渉は始まらない」としたうえで、「仮に再交渉する場合も、日本の国益に反する合意はしない」と説明した。
関連記事
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中