［東京　11日　ロイター］ – 茂木敏充外相は11日午後の衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。後藤祐一委員（立国社）への答弁。

後藤委員は、今回の日米通商交渉で米国から日本に輸入されるコメの関税削減を免れたのは、米国の主要コメ産地であるカリフォルニア州が民主党の牙城であることが理由で、来年の米大統領選で民主党政権が誕生し、再交渉になることを想定すれば、日本のコメを守れたとは言い切れないのではないかと指摘した。

これに対し茂木外相は、米国が再交渉を要求してきても「日本が合意しないと再交渉は始まらない」としたうえで、「仮に再交渉する場合も、日本の国益に反する合意はしない」と説明した。

（竹本能文）