台風19号、関東で強い風雨 2人死亡

[東京 12日 ロイター] – 台風19号は12日午後9時過ぎ、強風を伴い、東京都などで雨足を強めている。気象庁は最大レベルの警戒を呼びかける大雨特別警報を1都11県に発表。突風などで2人が死亡、各地の河川で水位が上昇した。台風はこのあと関東北部を通り、13日未明には東北沖の太平洋に抜ける見通し。

気象庁によると、台風は午後7時前、強い雨と風を伴い伊豆半島に上陸した。国土交通省によると、埼玉県東松山市の都機川が氾濫。NHKによると、長野県上田市の千曲川も氾濫した。都内の多摩川や神田川を含め、各地の河川も氾濫危険水位に達している。国土交通省がホームページで提供する川の水位情報は、アクセスが集中して不具合が発生した。

気象庁は午後9時に会見し、「これまでに経験したことがないような大雨になっている。土砂災害警戒区域、浸水想定区域では何らかの災害がすでに発生している可能性がきわめて高い」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った