韓国法相が辞任、親族の不正疑惑巡る批判の高まり受け
[ソウル 14日 ロイター] – 韓国のチョ国(チョ・グク)法相が14日、辞任した。親族が絡む不正疑惑が政権の足かせになっていたため、辞任を決めたと説明した。
チョ氏は検察改革の主導役として9月9日、文在寅大統領から法相に任命された。だが、娘の大学入学や親族の投資を巡り検察が捜査を進める中、チョ氏の辞任を求めるデモが開かれるなど、世論の批判が高まっていた。
同氏は「私の親族の問題が、大統領や政府の足かせとなっている状況を終えるべきだと決めた」と表明。「検察改革をきっちり最後まで遂行するためにも、私は辞任する必要がある」と続けた。
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した