ルノー次期CEO選び、国籍より経験や実績が重要に=仏政府高官

[パリ 15日 ロイター] – フランスのパニエリュナシェール経済財務副大臣は15日、自動車大手ルノー<RENA.PA>の次期最高経営責任者(CEO)の選定基準について、国籍よりも企業の抜本的な改革を手掛けた経験や、業界における実績が重要になると強調した。

ルノーは先週、ティエリー・ボロレCEOの解任を決定するとともに次期CEO選びを開始。トップ交代によって、日産自動車<7201.T>との関係修復・強化を目指したい考えだ。フランス政府はルノーの株式15%を保有し、取締役会のメンバーとして人選に関しても発言権を有している。

パニエリュナシェール氏は、やはり政府が株主となっているエールフランスのCEOにエア・カナダでトップを務めたベンジャミン・スミス氏を起用した例を挙げて、「われわれがエールフランスのかじ取り役に最もふさわしい誰かを探さなければならなかった際にも、フランス人でないが非常に素晴らしい人物を得た」と指摘。ルノーに関しても、大きな変革局面にある同社を円滑に運営し、日産との連携で適切に自らの役割を果たせる人こそが、次期CEOに求められる一番の条件だとの見方を示した。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。