米、欧州製品に18日付で追加関税発動 航空機補助金に報復

[ワシントン 17日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は17日、欧州連合(EU)から輸入する一部製品への追加関税を予定通り18日付で発動すると発表した。

世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関は14日、EUが航空機大手・エアバス<AIR.PA>に支給する補助金を規定違反だとして報復装置を正式に承認していた。

米国はエアバスの航空機に10%の関税を上乗せし、ワインやウィスキー、チーズなど75億ドル相当のEU製品に25%の関税を課す方針を示している。

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]