インタビュー：消費増税で予想以上に成長低下なら、追加財政措置も可能＝古沢IMF副専務理事
木原麗花
［ワシントン 17日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）の古沢満宏副専務理事（元財務官）は17日、ロイターとのインタビューで、日本経済について「比較的うまくいっている」との認識を示す一方で、消費税増税の影響に関して「リスクが顕現化し、経済成長が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」と語った。
IMFは15日に発表した世界経済見通し（WEO）で2019年の成長率を3．0％に下方修正し、2008―09年の金融危機以来の低い伸び率になると予想した。日本の成長率は、税率引き上げの影響もあり、今年の0．9％から来年は0．5％に減速するとみている。
関連記事
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある