木原麗花

［ワシントン　17日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）の古沢満宏副専務理事（元財務官）は17日、ロイターとのインタビューで、日本経済について「比較的うまくいっている」との認識を示す一方で、消費税増税の影響に関して「リスクが顕現化し、経済成長が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」と語った。

IMFは15日に発表した世界経済見通し（WEO）で2019年の成長率を3．0％に下方修正し、2008―09年の金融危機以来の低い伸び率になると予想した。日本の成長率は、税率引き上げの影響もあり、今年の0．9％から来年は0．5％に減速するとみている。

古沢副専務理事は消費税増税について「増税そのものはIMFが以前から言っているように必要なことだ」と指摘。今後も段階的に消費税の税率を上げていくべきというIMFの勧告は「いまも変わらない」として、将来的に15％まで上げるべきと主張した。

中国経済の減速については「背景には貿易摩擦の影響と債務問題に対応するための規制強化の影響のふたつの要素がある」との見方を示し、「貿易摩擦は意図せざる要因だったが、規制強化については中国経済をより持続可能な成長軌道に移すための意図された措置だった」と語った。

IMFは中国の成長率について、今年の6．1％から来年には5．8％に減速すると予想している。

アジア各国の中央銀行が利下げに動いていることについては「アジア各国の緩和的な金融政策は成長減速を軽減するには役立っている」と評価しつつも、「これをやれば自ずと資金が潤沢になり、アジアを含む新興国では債務が膨らむ」として「緩和継続と同時に、そうした政策が与えている様々な影響を注視しないといけない」と警鐘も鳴らした。

（日本語記事作成　志田義寧　編集：石田仁志）