第1段階の米中通商合意、11月に達成する必要なし=米商務長官

[ワシントン 21日 ロイター] – ロス米商務長官は21日、「第1段階」の米中通商合意を来月達成する必要はないと語った。ロス長官はFOXビジネスとのインタビューで「適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない」と強調。「達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と語った。

トランプ大統領は来月チリで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で習近平・中国国家主席と会談する際に、第1段階の米中通商合意に署名する考えを示している。

APECでの署名を見送っても構わないかとの質問に対しては「署名する内容が正しいことが重要なことで、大統領が望むところ」とし、署名する日は重要ではないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った