第1段階の米中通商合意、11月に達成する必要なし=米商務長官
[ワシントン 21日 ロイター] – ロス米商務長官は21日、「第1段階」の米中通商合意を来月達成する必要はないと語った。ロス長官はFOXビジネスとのインタビューで「適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない」と強調。「達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と語った。
トランプ大統領は来月チリで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で習近平・中国国家主席と会談する際に、第1段階の米中通商合意に署名する考えを示している。
APECでの署名を見送っても構わないかとの質問に対しては「署名する内容が正しいことが重要なことで、大統領が望むところ」とし、署名する日は重要ではないと強調した。
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという