超党派の米議員、連邦政府年金基金に対中国投資の方針転換要請

［２２日　ロイター］ – 超党派の米上院議員団が２２日、米連邦政府職員の年金基金を運用する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）宛ての書簡で、中国企業を含むＭＳＣＩ<MSCI.N>の株価指数に連動する運用方針を転換するよう改めて要求した。運用方針を変えなければ、中国政府に支配されている企業に米連邦政府の年金基金が資金を提供することになると警告した。

書簡は上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）とジーン・シャヒーン議員（民主党）が中心となって作成。共和党のミット・ロムニー、リック・スコット両議員や民主党のキルステン・ジルブランド議員らも署名した。

ＦＲＴＩＢは、ＭＳＣＩの「米国を除く世界投資可能市場指数」に連動する運用を近く開始する方針。この方針について１０月２８日の会合で協議する予定だ。

ルビオ、シャヒーン両議員の書簡は、同指数に組み入れられた特定の企業について「基本的な財務情報を開示していない他の多くの中国企業とともに、中国政府の軍事活動や諜報活動、人権侵害を支援している」と懸念を示した。両議員がＦＲＴＩＢにこうした書簡を送ったのは、これが２回目。

具体的には、中国航空工業集団（ＡＩＣＣ）や中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）<0762.HK>、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>などの企業を槍玉に挙げた。

ルビオ氏は書簡に添付した声明で、同指数に連動する運用が導入されれば、連邦政府職員の年金基金が「実質的に、米国の経済と国家安全保障を揺るがす中国政府と共産党の取り組みに資金を提供することになる」と主張した。

ＦＲＴＩＢの広報担当キム・ウィーバー氏はロイターに対し、２通の書簡を受け取ったことを認め、「問題の精査を続けている」と話した。