関電問題「厳正に対処」、韓国向け輸出管理強化も不変=梶山経産相

[東京 25日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は25日の就任会見で、関西電力<9503.T>幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題について「第3者委員会で事実関係の調査と原因究明が行われることが不可欠。関電からの報告を受けたうえで、厳正に対処する」と述べた。

韓国向け半導体材料の輸出管理強化問題は、韓国が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴しているが「引き続き粛々と実施していく。WTO協定違反との指摘は全く当たらない。整合的との日本の立場をしっかりと主張していく」と述べ、従来からの姿勢に変わりがないことを明らかにした。

エネルギーに対する考え方については「省エネ・再エネの導入を最大限進めて、原発依存度を減らしていくという政府の方針に変わりはない」としたうえで、原発再稼働については「一般論で言うと、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めたもののみ、地元の理解を得ながら進めていくもの」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足