シリアのクルド人勢力、国境地帯から撤退 シリア政府が歓迎
[ベイルート 27日 ロイター] – クルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」は27日、トルコとの国境から30キロ以上シリア側に離れた地点まで撤退することに合意したと明らかにした。シリアのアサド政権はこれを歓迎し、トルコはシリア北東部での「攻撃」を停止すべきだと訴えた。
トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は22日に会談し、29日までの6日間にシリアの国境警備隊とロシア軍警察がシリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」をトルコ国境から30キロ、シリア側に離れた地点まで退去させることで合意していた。[nL3N2773B7]
トルコは今月9日、トランプ米大統領がシリア北部からの米軍撤収を発表したことを受け、同地域のYPGを標的とする軍事作戦を開始していた。トルコ政府はSDFの最大構成要素であるYPGをテロ組織と見なすが、米軍は過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦でSDFと協力している。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している