米、かなり大きな対中合意に署名見通し、予定前倒し=トランプ氏

[ワシントン 28日 ロイター] – トランプ米大統領は28日、中国との通商協議について、予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べた。ただ、具体的なタイミングについては明らかにしなかった。

トランプ大統領は記者団に対し、「予定より早く、中国と極めて大きな合意に署名すると予想している。これは『第1段階』であると認識しているが、かなり大きなものになる」と述べた。

トランプ大統領は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で署名が計画されていると述べたものの、チリの政治不安については直接言及しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している