米ワッツアップがイスラエルNSOを提訴、世界的なハッキング巡り
[ワシントン/サンフランシスコ 29日 ロイター] – 米フェイスブック(FB)<FB.O>傘下の対話アプリ大手ワッツアップは29日、世界20カ国で同社の利用者約1400人の携帯電話をハッキングして情報を収集する政府の活動を手助けしたとして、イスラエルのサイバー技術会社NSOグループを提訴した。
ワッツアップによると、同社のビデオ通話システムを通じて複数の利用者の携帯電話にマルウエア(悪意のあるプログラム)が遠隔で送り込まれたという。政府情報機関を含むNSOの顧客はマルウエアを通じて端末の所有者を秘密裏に監視下に置いた。標的には外交官や反体制派の政治家、ジャーナリスト、政府高官が含まれたという。
訴訟は米サンフランシスコの連邦地裁に提起された。ワッツアップは同社やフェイスブックのサービスにNSOがアクセスするのを禁ずるよう裁判所に求めるとともに、損害賠償金も請求している。訴状ではハッキングを実施した国としてメキシコ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの名前のみが挙がっている。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘