米ワッツアップがイスラエルNSOを提訴、世界的なハッキング巡り

[ワシントン/サンフランシスコ 29日 ロイター] – 米フェイスブック(FB)<FB.O>傘下の対話アプリ大手ワッツアップは29日、世界20カ国で同社の利用者約1400人の携帯電話をハッキングして情報を収集する政府の活動を手助けしたとして、イスラエルのサイバー技術会社NSOグループを提訴した。

ワッツアップによると、同社のビデオ通話システムを通じて複数の利用者の携帯電話にマルウエア(悪意のあるプログラム)が遠隔で送り込まれたという。政府情報機関を含むNSOの顧客はマルウエアを通じて端末の所有者を秘密裏に監視下に置いた。標的には外交官や反体制派の政治家、ジャーナリスト、政府高官が含まれたという。

訴訟は米サンフランシスコの連邦地裁に提起された。ワッツアップは同社やフェイスブックのサービスにNSOがアクセスするのを禁ずるよう裁判所に求めるとともに、損害賠償金も請求している。訴状ではハッキングを実施した国としてメキシコ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの名前のみが挙がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。