トランプ大統領、中国との署名場所に穀倉地帯アイオワ州を検討

［ワシントン　１日　ロイター］ – トランプ米大統領は１日、中国との通商部分合意について、アイオワ州で署名する可能性を示した。穀倉地帯のアイオワ州は、１年４カ月近くに及ぶ米中貿易戦争で打撃を受けている。

トランプ大統領は１日夕方、「第一段階」の合意に向けた交渉は順調だと発言。協議が終了したら米国内で習近平国家主席と署名したいと語った。「複数の場所を検討している。アイオワかもしれない」とホワイトハウスで記者団に述べた。

トランプ大統領と習主席は１１月１６─１７日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で署名する見通しだったが、デモや暴動が相次ぐチリが会議の中止を決めた。

トランプ大統領は「米国で署名したい」と主張。習主席もかと質問されると、「彼もだ」と語った。

その上で「アイオワ州を考えている。なぜなら農家にとって過去最大の受注になるからだ。アイオワは理にかなっている。大好きだ。可能性がある」と述べた。

２０１６年の大統領選では、アイオワ州でトランプ氏が５１．１％の得票率だったのに対し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は４１．７％だった。同州では１９８０年のロナルド・レーガン氏以来の大差だった。

中国が米国での署名に異議がないかどうかは現時点で不明。習主席は１９８５年、政府の農業調査団を率いてアイオワを訪問している。習氏は当時知事だったテリー・ブランスタッド氏に初めて面会。ブランスタッド氏は現在、駐中国米大使を務めている。

中国との貿易戦争で、大豆など米国からの穀物輸出は打撃を受けているが、トランプ政権は影響を相殺するため２８０億ドルの輸出補助金を出している。トランプ氏は農家の間で高い支持を維持している。

農業専門誌のファーム・ジャーナル・パルスが１１５３人の農家に実施した調査によると、トランプ大統領の支持率は８月２３時点で７１％。７月の７９％から低下した。