米共和党議員ら、香港人権法案の上院採決へ働きかけ

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）は１２日、香港の民主化デモを支持する法案を上院本会議で採決にかけ、可決させたい意向を明らかにした。

リッシュ議員は、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」の共同提出者の１人。

同議員はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での中国に関する討論会で、同法案を強く支持するとし、「採決にかけたい」と語った。

民主党が過半数を占める下院は１０月中旬、「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案および決議案を可決。中国政府はこれに抗議した。

上院外交委員会も９月に同様の法案を承認したが、上院本会議での採決日程はまだ組まれていない。本会議で可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立することになるが、中国との通商協議を進めるホワイトハウスは大統領がこの法案に署名するか、あるいは拒否権を行使するかを明らかにしていない。

側近らによると、リッシュ議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員は１３日にミッチ・マコネル共和党上院院内総務と会い、本会議で同法案を採決にかけられる可能性について話し合う予定。

リッシュ議員は「米国が立ち上がり、間違っていると発言する姿を世界に見せる必要がある。われわれは香港の人々の味方だ」と述べた。

この法案は、共和・民主両党の３７議員が共同で提出。賛成派によると、マコネル院内総務が採決日程を決めれば、法案は容易に可決される見通し。

香港では１２日、警察当局が金融街の中環（セントラル）や２つの大学の構内で催涙ガスを噴射するなど、警官がデモ隊に実弾を発砲した前日からの混乱が続いた。