ボリビア情勢、制御不能となる恐れ 国連が警告

[ラパス 16日 ロイター] – 国連は16日、ボリビアにおける暴力が「制御不能」となる可能性があると警告した。亡命したモラレス前大統領支持派と治安部隊が衝突して9人が死亡した事態に懸念を表明した。

モラレス氏は10日、10月20日の選挙における不正疑惑から警察と軍の圧力を受けて辞任。2日後、メキシコに亡命している。

モラレス氏は自らが追放されたことについて右翼による「クーデター」と主張。ツイッターで、「クーデターを起こした人々は、民主主義を求めたという理由で先住民らを虐殺している」と投稿した。

一方、暫定大統領就任を宣言したアニェス上院副議長は、モラレス氏が海外から暴力を煽動していると非難し、選挙の実施と反対勢力との協議を望むとしている。

バチェレ国連人権高等弁務官は、暴力の悪化で民主化プロセスが失われる可能性があると警告。「ボリビア当局が人権を全面的に尊重して事に当たらなければ、同国の情勢は制御不能となる可能性があると懸念している」との声明を発表した。

ボリビアに先立ち、チリでは社会的格差への抗議行動が暴動に発展して少なくとも20人が死亡、エクアドル、ベネズエラ、アルゼンチンでも、ここ数カ月、広範囲なストや抗議行動、暴動が発生するなど、近隣諸国でも暴力が激化している。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。