米、韓国側の負担大幅増要求か 在韓米軍駐留費巡る協議始まる
[ソウル 18日 ロイター] – 在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が18日、ソウルで再開された。トランプ米大統領が韓国側の負担の大幅増額を求めているとされ、協議会場の周辺では米国への抗議デモが行われている。
トランプ大統領はかねて、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べている。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の5倍超となる50億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。
米国交渉団の代表であるジェームズ・デハート氏は17日に韓国入りした際、「相互に受け入れ可能で、双方が支持でき、最終的に両国の素晴らしい同盟を強化することになる合意に達すると強く確信している」と記者団に語った。
関連記事
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。