［ソウル　１８日　ロイター］ – 在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が１８日、ソウルで再開された。トランプ米大統領が韓国側の負担の大幅増額を求めているとされ、協議会場の周辺では米国への抗議デモが行われている。

トランプ大統領はかねて、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べている。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

米国交渉団の代表であるジェームズ・デハート氏は１７日に韓国入りした際、「相互に受け入れ可能で、双方が支持でき、最終的に両国の素晴らしい同盟を強化することになる合意に達すると強く確信している」と記者団に語った。

韓国側の代表は、韓国金融委員会（ＦＳＣ）の副委員長を務め、アジア通貨危機の際に国際通貨基金（ＩＭＦ）との債務交渉にもあたったJeong Eun-bo氏が務める。

前週、エスパー米国防長官は、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談後の会見で「（韓国は）裕福な国なので（在韓米軍のための費用負担を）増やすことが可能であり、増やすべきだ」と述べている。