米、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定へ=トランプ氏

[ワシントン/メキシコ市 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日に放送されたインタビューで、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する考えを表明した。麻薬密輸や人身売買といった犯罪への関与が理由。

トランプ氏はテロ指定に向けて「過去90日間取り組んできた。指定はそれほど簡単ではなく、手続きを経る必要があるが、その手続きを進めている」と述べた。

テロ組織に指定された団体については、米国民がそれを承知の上で支援するのが違法であるほか、テロ組織のメンバーが米国に入国するのは認められておらず、強制送還される可能性がある。金融機関がテロ組織関連の資金を保有していると気づいた場合は、資金を差し押さえて米財務省に通知する必要がある。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した。
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析