米中通商合意、時期より適切な内容を優先＝ロス商務長官

［３日　ロイター］ – ロス米商務長官は３日、中国との通商協議について、合意時期が今年１２月か来年１２月になるかというより、適切な合意をまとめるほうが重要だと語った。

ロス長官はロイターとのインタビューで、暫定合意に至るには、中国による米農産品購入の詳細や一部の構造的問題、合意の履行を確実にする仕組みなどの問題を解決することが依然必要だと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドンを訪れているトランプ大統領はこの日、中国との通商合意は来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと発言した。[nL4N28D2TB]

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している