米大統領、日米貿易協定に来週署名=USTR代表

[ワシントン 4日 ロイター] – ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は4日、日米貿易協定が参院本会議で承認されたことを歓迎するとし、トランプ米大統領は来週、関連文書に署名するとの見通しを示した。

参院での承認を受け、同協定は2020年1月に発効する見通し。発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定(TPP)の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する工作機械などの関税は撤廃される。

ライトハイザー代表は「経済規模が世界第1位の米国と第3位の日本との協定を日本が迅速に承認したことを歓迎する」とし、「トランプ大統領は来週、関連文書に署名すると予想している」と述べた。

参院は電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定の承認案も可決。ライトハイザー氏は、日米は貿易協定、およびデジタル貿易協定の来年1月1日付での発効を目指していると述べた。

関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]