WTO、上級委が機能不全に 米が委員選任改めて拒否
[ジュネーブ 9日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の上級委員会(最高裁に相当)が委員の欠員により機能不全に陥ることが確実になった。10日に任期切れを迎える委員2人の後任を巡って米国が9日、選任を改めて拒否したためだ。
上級委の定員は本来7人だが、米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少した。10日に2人の任期が満了し、残り1人になれば、新規の紛争案件は処理できなくなる。
米国のシア大使は会合で、上級委がWTO規則を超越したり度外視した判断を下していると批判した上で、委員の新たな選任を支持しないと表明した。
関連記事
しかし今週、カナダ・トロントのFour Seasons Centre for the Performing Artsに届いた一通の爆弾脅迫メールが、その平穏を破った。3月29日から4月5日まで予定されていた神韻の6公演は、爆弾の脅威を理由に劇場側によって中止された。
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた