EU、対ロシア制裁の半年延長を決定 来年7月末まで継続

[ブリュッセル 12日 ロイター] – 欧州連合(EU)は12日の首脳会議で、ウクライナ問題を巡る対ロシア経済制裁を半年延長し、2020年7月末まで継続することで合意した。4人の外交筋がロイターに明らかにした。

制裁は2014年にロシアがウクライナからクリミア半島を編入した直後に発動された。対象はロシアのエネルギー、金融、兵器部門で、現在は来年1月末が期限となっている。

今週には、ロシアとウクライナの大統領が初めて直接会談し、ウクライナ東部の紛争にかかわる全捕虜を年末までに交換することで合意した。しかし、将来の交渉に向けた同地域の扱いについては解決を見なかった。

関連記事
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
  イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]
極真会館の長谷川道場出身、纐纈卓真氏にインタビューした。その強さの秘密を聞いてみた。また、インタビューの間に空手についての情報を挿入してゆく。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。