ゴールドマンが1MDB問題で米当局と協議、最大20億ドル支払いか

［19日　ロイター］ – ゴールドマン・サックス<GS.N>は、マレーシア政府系ファンド「1MDB」の巨額汚職に関与したとして米当局の捜査を受けている問題で、罪を認めて最大20億ドルを支払って和解する方向で協議を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

話し合いの中ではアジアにあるゴールドマンの子会社の1つが米国の贈収賄防止法違反を認める案が浮上。またゴールドマンが法令順守態勢について、第三者による監視と提言を受け入れることもあり得る。

関係者によると、協議には米司法省、米証券取引委員会（SEC）、米連邦準備理事会（FRB）、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が参加している。

レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した