米司法省は、中国共産党(以下、中共)のエージェントに対する厳格な取り締まりを強化している。2022年以降、多くの中共の代理人が起訴されている。写真は米司法省(Samira Bouaou/The Epoch Times)

米司法省、医学研究機関に約6億円の罰金 中国資金を報告せず

米国医学生物学研究機関、バンアンデル研究所(Van Andel Research Institute)はこのほど、中国政府の資金受け入れに関し情報を公開しなかったことで、550万ドル(約6億175万円)の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が20日伝えた。

バンアンデル研究所は所属の研究員2人が中国当局から資金を受け取ったが、米政府に報告しなかった。米司法省は12月19日、同研究所は550万ドルを支払い、民事訴訟で政府との和解が成立したと発表した。司法省は、同研究所は2018年6月に中国当局からの資金の存在について把握していたと指摘した。

研究員の1人は、上海にあるバンアンデル研究所と中国科学院附属機構の上海薬物研究所が共同で設置した研究機関で要職に付いていた。同研究員は中国当局の海外ハイレベル人材招致計画、「千人計画」に参加しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した