福島第一原発、1・2号機の燃料搬出開始は後ずれ

[東京 27日 ロイター] – 政府は27日に開いた廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、東京電力ホールディングス<9501.T>福島第1原子力発電所の廃止に向けた「中長期ロードマップ」の改訂を決めた。ダスト飛散を抑制するための工法の変更で、1・2号機の燃料取り出し時期を現行ロードマップの23年度めどから大きく後ずれさせた。1―6号機全機での取り出し完了は31年内とし、燃料デブリ取り出しを2号機から行うことも明記した。

今回の改訂では、使用済み燃料プールからの燃料取り出しについて、23年度をめどとしていた1号機・2号機の開始時期を、1号機は27―28年度、2号機は24―26年度にそれぞれ遅らせた。ダスト飛散を抑制するために大型カバーなどを設置する。5・6号機でも燃料の取り出しを進め、31年内には全号機での取り出し完了を目指す。

現行のロードマップでは21年内に開始としていた燃料デブリ取り出しを、2号機から試験的に着手。段階的に取り出し規模を拡大する。2号機からの取り出しについては、開発中のロボットアームを使いながら行い、徐々に得られる知見を踏まえて作業を柔軟に見直していく。

▶ 続きを読む
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。