［東京　27日　ロイター］ – 政府は27日に開いた廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、東京電力ホールディングス<9501.T>福島第1原子力発電所の廃止に向けた「中長期ロードマップ」の改訂を決めた。ダスト飛散を抑制するための工法の変更で、1・2号機の燃料取り出し時期を現行ロードマップの23年度めどから大きく後ずれさせた。1―6号機全機での取り出し完了は31年内とし、燃料デブリ取り出しを2号機から行うことも明記した。

今回の改訂では、使用済み燃料プールからの燃料取り出しについて、23年度をめどとしていた1号機・2号機の開始時期を、1号機は27―28年度、2号機は24―26年度にそれぞれ遅らせた。ダスト飛散を抑制するために大型カバーなどを設置する。5・6号機でも燃料の取り出しを進め、31年内には全号機での取り出し完了を目指す。

現行のロードマップでは21年内に開始としていた燃料デブリ取り出しを、2号機から試験的に着手。段階的に取り出し規模を拡大する。2号機からの取り出しについては、開発中のロボットアームを使いながら行い、徐々に得られる知見を踏まえて作業を柔軟に見直していく。

1日あたりの汚染水発生量については、2020年内に150立方メートルまで低減させる現行目標を維持したうえで、25年内に100立方メートルまで低減させる新たな目標を設定した。

今回の改訂においても、廃止措置完了までの期間を「30―40年後」とする目標は据え置いている。

中長期ロードマップは、2011年12月に策定され、これまで4回改訂されている。

（清水律子）