ベトナム、19年は7.02％成長　2年連続の7％台

［ハノイ　２７日　ロイター］ – ベトナム統計局が発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は７．０２％増だった。１０年ぶり高水準だった２０１８年の７．０８％増から、わずかながら伸びが鈍化したものの、政府目標の６．８％増を上回り、２年連続で７％台の成長を達成した。

内訳では、加工・製造業が８．９％増、サービス業が７．３％増、農業が２．０１％増。

統計局は、輸出と外国投資が活発だったと指摘。「２０１９年のＧＤＰ統計には前向きな結果が多くみられるが、今も続く米中貿易戦争の背景を考えると、この先なお試練は多い」と述べた。

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している