日本の司法への批判、ゴーン被告の不正出国を正当化する理由にならず=森法相
[東京 6日 ロイター] – 森雅子法相は6日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告(会社法違反の罪などで起訴)が保釈中に海外へ逃亡した事件で、「(日本の)司法制度への指摘と不正に出国したというのは別問題。不正出国は犯罪」と述べ、制度への批判は不正出国を正当化する理由にならないとの見解を示した。
ゴーン被告の逃亡先であるレバノンに対する身柄引き渡し要請については「相互主義の保証のもと、その可否や相手国の国内法制を踏まえ、慎重に検討することがら」と述べるにとどめた。
ゴーン被告には、国際刑事警察機構から国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」が発行されている。
関連記事
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある
スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという