安倍首相がUAE訪問、中東の緊張緩和へ外交努力で一致

［アブダビ　13日　ロイター］ – 中東を歴訪中の安倍晋三首相は13日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪れ、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談。日本とサウジ、UAEが湾岸地域の緊張緩和に向け協力すべきという見解で一致した。外務省当局者が明らかにした。

当局者は、米軍によるイラン司令官殺害を受け高まっている中東地域の緊張緩和に向け、日本が米国とイラン双方に持つ強固な関係を通じて外交的な役割を担うことができると説明した。

UAEの国営メディアによると、ムハンマド皇太子はバランスのとれた日本の中東政策に感謝を表し、UAEも地域の安定のために日本、サウジと協力する意向を示したという。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。