米政府、対米外国投資委員会の権限強化　豪・加・英は適用を免除

［ワシントン　13日　ロイター］ – 米政府は13日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表した。来月13日に発効する。

財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。

CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。