米政府、対米外国投資委員会の権限強化 豪・加・英は適用を免除
［ワシントン 13日 ロイター］ – 米政府は13日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表した。来月13日に発効する。
財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。
CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。
規則案は昨年9月に発表された。基幹技術、インフラ、個人データなどの重要分野について、経営権取得を伴わない海外企業の出資を審査する権限をCFIUSに付与するほか、審査対象とする不動産取引も拡大する。中国やロシアから米国の資産を守ることが狙いだ。
ただ、一定の基準を満たしたオーストラリア、カナダ、英国の企業は、今回の権限強化の対象外となる。財務省高官は「今後、対象外とする外国のリストを拡大することは可能で、拡大する可能性がある」と述べた。
CFIUSが昨年11月に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件は増加している。
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