大紀元時報

米政府、対米外国投資委員会の権限強化 豪・加・英は適用を免除

2020年01月14日 13時23分
1月13日、米政府は対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表した。写真は米国の国旗、ロサンゼルスで2019年10月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)
1月13日、米政府は対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表した。写真は米国の国旗、ロサンゼルスで2019年10月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米政府は13日、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表した。来月13日に発効する。

財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。

CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。

規則案は昨年9月に発表された。基幹技術、インフラ、個人データなどの重要分野について、経営権取得を伴わない海外企業の出資を審査する権限をCFIUSに付与するほか、審査対象とする不動産取引も拡大する。中国やロシアから米国の資産を守ることが狙いだ。

ただ、一定の基準を満たしたオーストラリア、カナダ、英国の企業は、今回の権限強化の対象外となる。財務省高官は「今後、対象外とする外国のリストを拡大することは可能で、拡大する可能性がある」と述べた。

CFIUSが昨年11月に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件は増加している。

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