安倍首相の中東訪問、日本の外交努力に理解と支持=官房長官
[東京 14日 ロイター] – 菅義偉官房長官は14日閣議後の会見で、安倍晋三首相の中東訪問において、要人との会談では日本の外交努力が評価され、地域の安定に向けて協力することで一致したと述べた。
安倍首相は、サウジアラビア国王、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国皇太子と中東情勢の緊張緩和と安定化について意見交換した。菅官房長官によると、両国からは、日本の取り組みに支持と理解があった。
会談では、安倍首相が自衛隊の中東派遣の目的について説明し、サウジのムハンマド皇太子からは「日本の取り組みを完全に評価する」、アブダビ首長国のムハンマド皇太子からは「日本の海洋安全保障に対する取り組みを評価する」といった発言があった。菅官房長官は「わが国の取り組みへの支持と理解があった」との認識を示した。
関連記事
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。