米為替報告書要旨(2020年1月)

[13日 ロイター] – <エグゼクティブサマリー>

世界経済は2019年も減速を続けた。成長は米国では良好に維持されてきたが、様々な課題が世界の活動を圧迫する中、他の多くの主要経済国は減速してきた。これには、多くの欧州・中南米諸国における政治的不確実性、いくつかの大規模な新興市場における金融の混乱、企業債務の脆弱性に対処するための中国の努力、及び現在進行中の地政学的緊張が含まれる。成長はまた、特に財政政策による不十分な政策支援や、主要経済国における官民両セクターのレバレッジの上昇によっても妨げられている。国際通貨基金(IMF)は2019年の世界経済成長率を3.0%と予想しているが、これは世界的な金融危機以降で最低のペースだ。

 

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った