自衛隊の中東派遣は国民の利益、河野防衛相が決定の正当性説明

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 訪米中の河野太郎防衛相は１４日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。

同相は１０日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。１１日に哨戒機２機が出発、２０日に情報収集活動を開始する。護衛艦１隻も２月２日に出港し、下旬から活動を始める。

共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への反対が５８．４％に上った。中東情勢の緊迫化を受け、野党側は派遣中止を求めていた。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。