［ワシントン　１４日　ロイター］ – 訪米中の河野太郎防衛相は１４日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。

同相は１０日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。１１日に哨戒機２機が出発、２０日に情報収集活動を開始する。護衛艦１隻も２月２日に出港し、下旬から活動を始める。

共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への反対が５８．４％に上った。中東情勢の緊迫化を受け、野党側は派遣中止を求めていた。

河野氏はエスパー米国防長官との会談後の記者会見で、この調査結果について聞かれると、日本の原油輸入の９０％近くが中東からで、このうち８０％以上がホルムズ海峡を通過していると指摘。イランは過去にホルムズ海峡を封鎖すると警告していることから、この海域で安全な航行を確保することは日本国民の利益にかなっているとの見解を示した。

「情報収集のための自衛隊派遣にコミットしている」とも述べた。

米国が主導するホルムズ海峡などでの安全確保を目的にした有志連合に日本が参加する可能性については、憲法で制約があると説明したうえで、同盟国として米国と緊密に連絡を取っていくとした。

エスパー長官との会談で、日本として中東情勢の緊張緩和と安定化に向け、粘り強い外交努力を続ける考えを伝えたことも明らかにした。