プーチン大統領が改憲提案、退任後の権力固めか　内閣総辞職

［モスクワ　15日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は15日に行った年次教書演説で、首相を含む政府の要職選定の権限を議会下院（ドゥーマ）に移管することなどを含む「政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。2024年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。

提案は大統領権限を縮小し、首相に移譲するもの。プーチン氏氏その後、連邦税務局のミハイル・ミシュースチン長官（53）を新首相候補として提案。同氏は候補として名前が浮上しておらず、予想外の人事となった。議会は16日に審議を行う。

ミシュースチン氏は大統領職の後継とみられている。

現在67歳のプーチン氏は2000年の大統領就任以降、大統領と首相の双方の立場でロシアを統治。24年の任期終了後については明らかにしていないが、憲法で大統領の任期は連続2期までと定められているため、プーチン氏は次回の大統領選挙には出馬できない。

憲法改正に向けた国民投票や実際に改正が行われる時期は不明だが、プーチン氏はこの日に行った年次教書演説で、下院が首相やその他の重要ポストを選出する権限を持つと表明。「議会と議会政党の役割と重要性、および首相の独立性と責任が増大する」とした。

メドベージェフ首相はその後、国営テレビにプーチン氏と共に登場し、プーチン氏が改革を実施できるよう内閣は総辞職すると明らかにした。こうした改革が実施されれば、プーチン氏の権力維持につながる可能性がある。

プーチン氏によると、メドベージェフ氏は連邦安全保障会議の副議長に就任する。

メドベージェフ内閣総辞職は市場では想定外と受け止められ、ロシア通貨ルーブルとロシア株価は発表後に急落。ただ、その後は持ち直した。

プーチン氏の改憲提案について、野党勢力のレオニード・ボルコフ氏は「生涯統治できるようプーチン氏のためにお膳立てしているのは誰の目にも明らかだ」と交流サイトで指摘。同じく野党政治家のドミトリー・グドコフ氏は「こうした憲法に対するクーデターは発生し、しかも完全に合法的だ」と述べた。

また、カーネギー平和財団モスクワセンターのドミトリ・トレーニン所長は、プーチン氏が大統領後継者の権限を制限する動きのようだと分析した。

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