フィリピン首都近郊の火山活動に沈静化の兆し、噴火リスク残る
［マニラ １６日 ロイター］ – フィリピンの首都マニラ近郊にあるタール山で続く火山活動が沈静化の兆しを見せている。ただ、依然として予断を許さない状況だとして当局は避難者に自宅に戻らないよう警告している。
フィリピン火山地震研究所は、火山活動が全般的に弱まっているとした上で、１５日以降１００回以上の地震が観測されており、マグマは上昇を続けていると説明した。
タール火山は１２日に噴火。これまでに周辺住民５万３０００人以上が避難しているが、避難を拒んでいる人や、ペットの様子確認や貴重品の持ち出しのためすでに帰宅した人も多い。
タール火山は過去５００年に３０回以上噴火しており、今回の噴火は１９７７年以来となる。１９１１年の噴火では１３００人以上の死者を出した。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。